2011年4月15日金曜日

復興の狼煙ポスタープロジェクトについて

復興の狼煙ポスタープロジェクト

一緒に悲しむことよりも、あなたの仕事を一生懸命やってほしい。
それが沿岸を、岩手を元気にする力になると思うから。

そうですよね。

ぼく自身が被災したわけでも、大切なものを失ったわけでもないのだから。
自分のやるべきことをしっかりやる。
それが大事なんだと思う。

2011年4月13日水曜日

地球環境大賞について

ソース:MSN産経ニュース(2011/02/25)

ネットで、少し前の記事が話題となっていました。

地球環境大賞の基調講演のなかには、こんな言葉が…
温暖化防止を長期的に実現することは、子々孫々に対する責任だ。

そして選ばれたのが以下の受賞者の皆様。

第20回地球環境大賞の受賞者
地球環境大賞東京電力株式会社
経済産業大臣賞株式会社ブリヂストン
環境大臣賞伊藤園
文部科学大臣賞株式会社NTTドコモ
…他

地球環境について、そして、子々孫々に対する責任とは何かについて、もう一度しっかり考えるいい機会かもしれませんね。

2011年4月11日月曜日

知事選がおわって

都知事選は大方の予想どおり、石原氏の当選という結果に終わりました。
正直なところ、何が争点なのかよくわからないまま投票日を迎えました。
現状維持にさしたる理由はいらないけれど…
他の誰かを選ぶにはなんかの理由が必要なのだと思います。

危機的状況の中の希望について

ソース:The New York Times (2011/03/16) (和訳はTimeOutTokyoから)

ニューヨークタイムズ紙に村上龍氏の寄稿文「Amid Shortages, a Surplus of Hope」が掲載されています。

私が最も共感したのは、以下の一文。

And, for now, I want to continue the stance I took in my hotel room: I will trust the words of better-informed people and organizations, especially scientists, doctors and engineers whom I read online. Their opinions and judgments do not receive wide news coverage. But the information is objective and accurate, and I trust it more than anything else I hear.
今この時点で、私は新宿のホテルの一室で決心したスタンスを守るつもりでいる。私よりも専門知識の高いソースからの発表、特にインターネットで読んだ科学者や医者、技術者の情報を信じる。彼らの意見や分析はニュースではあまり取り上げられないが、情報は冷静かつ客観的で、正確であり、なによりも信じるに値する。

政府や政治家、思想家、ワイドショーのコメンテーター、twitterでつぶやく有名人…それらが垂れ流す情報・意見・分析に踊らされる人が一人でも減れば、きっともっと状況はよくなるんじゃないかなと思いました。

2011年4月10日日曜日

責任分担について

ソース:毎日jp

自民党の石原伸晃幹事長が、6日午前、愛知県春日井市の演説でこう述べたとのこと。

民主党と自民党の大連立をめぐり、首相が3月19日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた。

頼み方というか・・・、そもそも菅首相に責任をとるつもりがあるのかどうかすら甚だ疑問ですね。

2011年4月9日土曜日

海外での報道について

ソース:The New York Times(2011/04/08)

ニューヨークタイムズは、以下のように報じています。

Broken pieces of fuel rods have been found outside of Reactor No. 2, and are now being covered with bulldozers, he said. The pieces may be from rods in the spent-fuel pools that were flung out by hydrogen explosions.

「燃料棒の破片が二号機のそばで発見され、ブルドーザーによって覆い隠された。それらはおそらく燃料プールに保管されていたもので、水素爆発時に飛散したと思われる。」

ハイパーレスキューの放水作業時に、非常に高い放射線を原子炉建屋の外で観測したという噂がありましたが、これはどこからの情報なんでしょうね。全文を和訳できるほどの能力がないのが悔やまれます。

三号機の水素爆発、その後の建屋の状況を見る限り、まぁそうなんだろうなと思いました。

ゼオライトによる汚染水浄化について

ソース:YOMIURI ONLINE (2011/04/07)

記事全文
東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、7日発表した。

研究チームは、同学会に所属する東北大など5大学と日本原子力研究開発機構の計59人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」10グラムを、放射性セシウムを溶かした海水100ミリ・リットルに入れて混ぜると、5時間で約9割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。

汚染水の浄化に関して、少しだけ明るいニュースをみつけました。

ただ、どうして今このような実験をしてるのでしょう。
海沿いに原発を建設してから40年以上経っているのに。

2011年4月6日水曜日

大気圏核実験による放射性降下物が自然死産率に及ぼす影響について

ソース:星川淳氏のtwipic投稿
「少しの放射能は体にいい」というトンデモ説につける薬No.3 。田中優さんが講演で使っている戦後の自然死産率グラフ。大気圏核実験が盛んだった時代、「直ちに人体に影響しない」はずの放射性降下物レベルで明らかに死産率が上昇。
星川淳氏は、田中優氏(おそらくこの方)が講演で使用しているグラフを紹介し、(1960年~80年の)自然死産数の不自然な増加を、当時盛んであった大気圏核実験による放射性降下物の影響と説明しておられます。(田中氏のグラフ、星川氏の文章にある「自然死産率」は誤りで、正しくは「自然死産数」だと思われます。)

確かに、田中氏のグラフには自然死産数の不自然な増加がみられます。これが本当に大気圏核実験による放射性降下物の影響によるものなのであれば、福島原発の事故は今後の自然死産率に非常に大きな影響を与えることが予想されます。

そこで、自分でも政府統計資料で確認してみました。(田中氏のグラフにある自然死産数ではなく、自然死産率で考えてみたかったので。)

まず、政府統計資料の『7-2 年次別にみた市部-郡部・自然-人工別死産数』から、全国での死産数をグラフにしてみました。

ピンクの線が自然死産数、黄色い線が人工死産数、紫色の線が合計の死産数です。
(田中氏のグラフはこのグラフとほぼ一致していると思います。)

次に、政府統計資料の『7-3 年次別にみた市部-郡部・自然-人工別死産率(出産千対)及び全死産中に人工死産の占める割合』から、全国での死産率(出産千対)をグラフにしてみました。
ピンクの線が自然死産率、黄色い線が人工死産率、紫色の線が合計の死産率です。

1966年付近の死産数・死産率が特異な値となっている理由は、1966年が「丙午」にあたるためです。「丙午」の年に女児を出産することを避けるために、出産数と妊娠数が減り、人工死産率が増えるのです。(昭和になっても、迷信がこのようなかたちではっきりあらわれるというのは興味深いですね。)

しかし、何故「丙午」の年に自然死産率まで増えているのでしょうか。

それは、人工死産が社会的事情によって自然死産として報告され、そのままスクリーニングされずに統計資料に反映されているからだと私は考えます。もしそうであれば、そのような統計資料から、自然死産率の変化を正しく読み取ることは果たして可能なのでしょうか。そして、大気圏核実験による放射性降下物の影響が自然死産率に与える影響を論じることは可能なのでしょうか。

私は、大気圏核実験による放射性降下物の影響が自然死産率に与える影響が皆無だとは考えていません。ただ、この政府統計の自然死産率の統計データは、大気圏核実験による放射性降下物の影響が自然死産率に与える影響を考えるための資料としては不十分であると考えています。もし、田中氏のグラフがこの政府統計資料を元に作成されたものであるのであるならば、そのグラフも大気圏核実験による放射性降下物の影響が自然死産率に与える影響を考えるための資料としては不十分だと考えています。

2011年4月5日火曜日

三重生コン圧送車が遅れた理由

ソース:NEWSポストセブン(2011/04/05)

三重・四日市の「中央建設」は、3月17日に2台の三重生コン圧送車の提供を東京電力に申し入れた。東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方。結局、福島到着は21日となった。

そのいきさつについて、NEWSポストセブンでは、政府幹部の話として以下のように伝えている。
「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」
さすがにそれはないだろ・・・、とは思うものの、民主党を信じきれないというのも事実。実際のところどうなのか知りたいところ。

2011年4月3日日曜日

甲状腺癌について

ソース:ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状

0.概要
この資料は、原発からの距離と健康(甲状腺癌)との因果関係を示しています。
健康への影響については、汚染の状況や、食生活をはじめとする生活環境などによって大きく異なると思いますが、この資料をもとにいろいろ考えてみたいと思います。

1.ベラルーシ共和国について
ベラルーシ共和国は旧ソビエト連邦の国家で、国境からチェルノブイリ原発(現ウクライナ)までは非常に近く、原発周辺30kmの立ち入り禁止エリアの半分ほどはベラルーシ共和国領内、という位置関係にあります。
ベラルーシ共和国全土をみると、チェルノブイリ原発から400km~500kmの圏内に収まります。これを日本にあてはめると、福島から関西までの(やや広い)圏内ということになります。

2.ベラルーシ共和国全土での甲状腺癌の発生状況について
年代事故前
(1975-1985)
事故後
(1986-1996)
大人(15歳以上) 1342 4006
子供(15歳未満) 7 508

人口も医療技術も認知機会も異なるので、上記の表で事故前と事故後の単純な「比」を求めてもあまり意味はないと思いますが、

  • 甲状腺癌についてみた場合、大人より子供への影響が顕著である。
  • 甲状腺癌についてみた場合、大人への影響もある。(※1)

この二点のことが言えるのではないかと思います。

3.高汚染地域での小児甲状腺癌の発生状況について
次に、ベラルーシ共和国全土ではなく、ベラルーシ共和国内で最もチェルノブイリに近い州であるゴメリ州での小児甲状腺癌の発生状況について考えてみます。ゴメリ州は全域がチェルノブイリ原発から200kmの圏内に収まります。これを日本にあてはめると、福島から東京までの圏内ということになります。
次に,ベラルーシ共和国における小児甲状腺ガンの発生頻度についてみると,事故前は小児10万人あたり年間0.1件と,世界のそれとほぼ類似の値を示していた.しかし,90年1.2件,92年2.8件,94年3.5件,95年4.0件,96年3.8件と明らかに上昇していることが判明した.そこで,これらの年度別発生頻度を,高汚染州であるゴメリ州に限定してみると,90年3.6件,91年11.3件,95年13.4件,96年12.0件と,91年以降は世界的平均の100倍以上にも達している.
ここで、事故後10年(1995年)の時点で、小児10万人あたりの発生頻度(死亡者数ではないので注意)が年間13.4人というデータが示されている。通常の発生頻度が小児10万人あたり年間0.1人ということなので、100倍以上という非常に大きい影響が生じていることがわかります。

参考まで、「小児10万人あたり年間13.4人」とはどのような状況なのかを認識するために、他のリスク指標もいくつか調べてみました。(ソースの記載がないのはご容赦ください)

殺人による死者発生率(日本:平成14年)1.1人/10万人・年
火災による死者発生率(日本:平成11年)1.7人/10万人・年
交通事故による死者発生率(日本:平成10~19年平均)8.7人/10万人・年
交通事故による死者発生率(香川県:平成10~19年平均)16.3人/10万人・年
自殺による死者発生率(日本:平成22年)24.9人/10万人・年
肺がんによる死者発生率(日本:平成11年)41.2人/10万人・年

4.大人はどうなのか
仮定になってしまいますが、子供だけでなく、大人にはどのような影響が生じるのかも考えてみたいと思います。

ベラルーシ共和国全体では、大人の甲状腺癌発生率は事故後に約3倍になっていました(※1)。高汚染地域(ゴメリ州単独)でのデータがないのですが、高汚染地域では発生率が3倍以上になると思われます。

これがどういうことなのか、ちょっと考えてみます。


他のリスク増加要素と比べると、
原発事故の影響で甲状腺癌になるリスクは3倍以上になる可能性がある。
岩手県民は、大阪府民に比べ脳卒中による死亡リスクが2倍。
10代で喫煙を開始すると、肺癌になるリスクが6倍。
20代前半で喫煙を開始すると、肺癌になるリスクが4.7倍。

確率で表現すると、
40代前半の男性の場合、甲状腺癌になる確率は5万人に一人だったものが、原発事故の影響で5万人に三人(以上)になる可能性がある。40代前半の女性の場合は、甲状腺癌になる確率は1万人にひとりだったものが、原発事故の影響で1万人に3人(以上)になる可能性がある。

人数で表現すると、
全国の昭和45年生まれの男女190万人のうち226人以上の方が原発事故の影響で甲状腺癌になる可能性があり、全世代では数千人の方が原発事故の影響で甲状腺癌になる。


5.私見
私は、甲状腺癌に関してはそれほど危機感は感じませんでした。
ただ、これはあくまで[東京在住・30代後半・男性・既婚・子供なし・喫煙暦20年弱]という私の個人的感覚にすぎません。


6.追記
今回は、甲状腺癌についてだけ考えてみました。皮膚や、神経、呼吸器、消化器、循環器、生殖器、胎児への影響については、これから随時調べ、考えていきたいと思います。

7.追記2 2011/04/05
wikipediaには『甲状腺癌の典型的な潜伏期間は約10年』という記載がありました。(原典不明)
それが正しいのであれば、この事故後10年の統計データをもとに危険性について考えても、あまり意味はないことになります。
他の(1996年以降の)統計データがあれば、是非教えてください。

補記
※1:人口・医療技術・認知機会等の要因では3倍の差は生じない、という未検証の仮定を前提とします。